7-9月期のGDP(国内総生産)は連続のマイナス成長となり、世界経済の減速という外的要因の及ぼした衝撃は、企業活動の急激な停滞を写し出しています。
民間調査機関の東京商工リサーチが発表した2008年1-11月の企業倒産件数は、14284件となりました。
去年一年間の企業の倒産件数を早々と11カ月で超え、しかもそのうち上場企業の倒産は30件で、暦年の戦後最大を更新したのです！
世界的な金融危機と景気悪化が日本企業に打撃を与え、業種や規模を問わず倒産が増えているのです。
こうした景気後退で、国の税収は40兆円台に急減する見込みとなり、財政の健全性の目安となる基礎的財政収支は深刻な悪化が確実となりました。
外需に頼って成長してきた日本経済は、サブプライムから始まる金融危機の震源地である米国の経済不振がヨーロッパや中国などにまで広がる中で、回復の道筋を描けなくなっているのです。
海外でモノが売れないため、企業は生産量を縮小し、設備投資も減らすという負の連鎖に陥っています。
GDPの改定値からは在庫減らしが進む実態も浮かび上がり、内閣府は、「(在庫圧縮で)運転資金を節約している面もあり、日本経済の弱さを反映している」とみています。
企業活動の停滞は、家計にも深刻な影響を及ぼしつつあります。
自動車産業を中心に、期間従業員や派遣社員の削減はとどまるところを知りません。
仮に雇用を確保しても、冬のボーナスが前年を大きく下回るのはほぼ確実な情勢です。
米欧発の金融危機が世界的に実体経済の悪化を招いた10月以降は、景気の一段の下振れが避けられず、日本経済は深刻な局面にさしかかったといえるのです。
