SHOKENの日記

地銀の3割が赤字に転落する模様です！

2008年9月期の地銀110行の決算を見ると、地銀の体力が急激に弱まっていることがわかります。



本業である貸出関連収益や投信などの販売から得られる手数料収入が伸び悩んでいるうえ、与信費用の増加と有価証券の関連損失が加わり、地銀の収益環境がこうした三重苦に見舞われているからです。

特に損益の悪化が集約的に現れているのが、自己資本比率です。

08年9月期の連結自己資本比率を低い順に見ると、預金量の小さい地銀が上位に並びます。

保有する資金量が小さいため、貸し出しや有価証券の運用による収益規模も小さくなり、貸出先の経営悪化による与信費用の計上や運用する有価証券の急激な価格変動といった衝撃に耐えきれず、たちまち赤字に転落してしまうのです。

長崎銀行や南日本銀行などは09年3月期の通期業績予想を最終赤字と見込んでおり、そうでない地銀も軒並み期初の業績予想を下方修正しました。

さらに財務体質の脆弱(ぜいじゃく)な地銀は、不良債権比率が比較的高いのも特徴です。

全地銀110行のうち、不良債権比率トップは親和銀行の13.44％で、次いで高知銀行、きらやか銀行、豊和銀行と、自己資本比率の低い地銀が並んでいます。

「トヨタショックが東海地方にも色濃く出ており、後ろ向きの話が出てきた。景気はこれから下方に向かい、信用リスクを意識せざるを得ない」(十六銀行小島頭取)。

今年の下期から来年度にかけて景況感はよりいっそう悪化し、与信費用の増加がさらに地銀の業績を下押しするという、負のスパイラルに陥る地銀が多発する事態となる可能性が濃厚となってきたのです！

一方で、09年3月期トヨタの営業赤字が1500億円にのぼるとの衝撃の発表がありました。

　トヨタ自動車は22日、2009年３月期の連結業績（米国会計基準）の予想を下方修正しました。

　本業のもうけである営業損益は1500億円の赤字になる見通しです！

　営業損益段階での赤字はデータが残る1941年３月期以来、初めてのことです。

　前期に過去最高となる２兆2000億円超の利益を上げたトヨタが、世界的な販売不振と急激な円高に直撃され、２兆円を上回る営業損益の悪化となっのです！

昨年末に誰がこのような事態を予測出来たでしょう！

この十年は、覚悟して進む十年となりそうです！

予測出来ないことを予測する力は、覚悟して進む地の力以外にはありません！

ストレッチポール（Stretch　Pole）は2000年に開発され、現在は株式会社LPNが製造・販売元として、その商標を登録している。この商標登録以外の呼称は、フォームローラーと呼ばれるのが一般的。この項目ではストレッチポールで統一する。


概要
ストレッチポールは人が直接寝て使用する器具のため、開発時には効果を損なわず、且つ使用時に痛みを伴わないような適度な『硬度』と、使用後には元の円柱状に復元する『粘性』が求められたため、双方を実現する素材として低密度発泡ポリエチレンを採用している。


補足
市場に出回っている廉価版、類似品の中には低密度発泡ポリエチレン以外のものもあり、使用時に痛みが出たり、変形、破損したりする場合があるので、注意を要する。


実績
ストレッチポールは、その上に寝てエクササイズを行うことで、本来、人の手が届かないからだの深層部にある筋群、関節をゆるめ、骨格を整える健康器具として主に使用されている。また、姿勢維持、安定に重要な役割を果たすコアの強化を目的とした使用方法もあり、日本コアコンディショニング協会（JCCA）でも公式ツールとして採用されている。現在は理学療法士など医療従事者もその効果に着目し、医学的見地からの研究がはじまっており、JCCAシンポジウムでその研究結果が発表されている。また、2007年6月には世界理学療法連盟学会（WCPT）でも研究発表が行われ、今後の動向が注目されている。


現在
その効果に注目したプロアスリート、トレーナーがストレッチポールを採用し、パフォーマンス向上、故障後の早期競技復帰に貢献。その後はフィットネス用品としてフィットネスクラブ、スポーツジムなどで多く採用されたが、スコットランド　セルティック所属の中村俊輔選手やバレエダンサーの草刈民代が使用している映像がテレビ番組で放映されたことで、広く一般的に家庭内でも取り入れられるようになった。


関連項目コアコンディショニング
コアリセット
バランスボール

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より

ソニーはエレクトロニクス部門の立て直しを図るためとして、正社員8000名を含め、全世界で16000名の人員削減を発表しました。

7-9月期のGDP(国内総生産)は連続のマイナス成長となり、世界経済の減速という外的要因の及ぼした衝撃は、企業活動の急激な停滞を写し出しています。

民間調査機関の東京商工リサーチが発表した2008年1-11月の企業倒産件数は、14284件となりました。

　去年一年間の企業の倒産件数を早々と11カ月で超え、しかもそのうち上場企業の倒産は30件で、暦年の戦後最大を更新したのです！

世界的な金融危機と景気悪化が日本企業に打撃を与え、業種や規模を問わず倒産が増えているのです。

こうした景気後退で、国の税収は40兆円台に急減する見込みとなり、財政の健全性の目安となる基礎的財政収支は深刻な悪化が確実となりました。

外需に頼って成長してきた日本経済は、サブプライムから始まる金融危機の震源地である米国の経済不振がヨーロッパや中国などにまで広がる中で、回復の道筋を描けなくなっているのです。

海外でモノが売れないため、企業は生産量を縮小し、設備投資も減らすという負の連鎖に陥っています。

GDPの改定値からは在庫減らしが進む実態も浮かび上がり、内閣府は、「(在庫圧縮で)運転資金を節約している面もあり、日本経済の弱さを反映している」とみています。

企業活動の停滞は、家計にも深刻な影響を及ぼしつつあります。

自動車産業を中心に、期間従業員や派遣社員の削減はとどまるところを知りません。

仮に雇用を確保しても、冬のボーナスが前年を大きく下回るのはほぼ確実な情勢です。

米欧発の金融危機が世界的に実体経済の悪化を招いた10月以降は、景気の一段の下振れが避けられず、日本経済は深刻な局面にさしかかったといえるのです。

世界的な金融混乱は、世界経済の急激な減速となり、その波は日本の景気にも影を落として、それは次第に深刻の度を増してきました。

その現れとして、市場からの資金調達が出来ない企業が増大して、銀行への資金の依存度が俄然高まってきたのです。

銀行は企業への貸し出し原資を確保するため、銀行同士が資金を貸し借りするインターバンク市場からの資金調達を加速させています。

しかし金融不安は依然として根深く、銀行同士が資金を出しあうことに慎重になるという、言わば銀行間の取り付けが起こり、銀行間金利は跳ね上がり、、それはクレジットクランチ即ち、信用収縮→貸し渋りとなって企業の体力を弱め、ひいてはそれが銀行自身のキャピタルクランチ→資本収縮へとつながりかねないところまできている感があります。

現に金融庁は金融機関の貸し渋り回避策に動き出していますが、それでも金融機関の融資の絞り込みはまるで収まらず、このままでは年を越せない企業(とりわけ中小零細企業)が続出するのは避けられない情勢となってきました。

そうした流れの中、十月の有効求人倍率(※求人数を求職者数で割ることによって求められる経済指標)が、0.8倍と4年5ヵ月ぶりの低水準に落ち込み、もはや雇用情勢の悪化は歯止めがかからないところまできてしまいました。

非正規雇用者は3万人の削減を迫られ、公共職業安定所経由で把握した内定取り消しは11月末現在で300人を超えるという異常事態が続いています。

マンション分譲大手の日本総合地所は10月1日に来春入社の新卒者53人を対象にした内定式を一旦開いたにもかかわらず、11月17日に突然電話で内定取り消しを通知しました。

その後数人の役員が自宅を訪問して、内定取り消しの説明をするという前代未聞の現象が起きているのです。

現在進行中の2010年度の新卒者の就職戦線は、氷河期と言ってもおかしくない状況となってきました。

そうした一方で、本格的な年末商戦を前に、深刻な消費不振に拍車がかかっています！

大手百貨店の11月の売上高は、松坂屋が前年同月比16.8％減という通常では考えられない異常な減収となったほか、三越、高島屋などが軒並み売り上げ減少となりました。

自動車販売は27％も落ち込み、家電販売も前年を5％も下回りました。

これまでは金融危機による消費マインドの冷え込みが売り上げ減につながってきたとされていました。

しかし、冬のボーナスが支給される12月に入ると、各家庭が手取りの減少という現実と、来春の賃上げはほぼ絶望的という近未来の不安から、経済の縮みは更に一段と強まる可能性が濃厚となってきました！

　そして、その先にちらつく各企業の事業縮小に伴う、正社員の早期退職の推進という大量リストラの嵐！

金融危機から実体経済の冷え込みへと、不況の足音はいよいよ現実のものとして迫ってきたのです！